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古本屋になるには 古物商申請その4

 さあ、いよいよ申請書に記入です。

 まずは1枚目。「古物商 古物市場主 許可申請書」と書かれた
見出し部分。申請するのは、古物商。古物市場主は不要なので、
「古物市場主」の部分を、二重線で消します。

 なお、古物営業関係に限らず、行政文書では不要な文字の削除は
二重線で消すのが一般的。記入を間違えた場合の訂正も、間違えた
部分を二重線で消します。ある程度厳格な書類の場合には、訂正箇所
に訂正印を押します。さらに厳格な書類の場合には、「○○文字削除
 ○○文字加筆」と書きます。
 こういったことも何の手続で必要になるかわからないので、知っておくと
便利ですね。

 ちなみに東京都などでは、二重線で消すのではなく該当箇所を○で
囲むよう記載例を紹介しています。記載例が公開されている地域に関して
は、なるべくその記載例に従った要領で記入した方が、問題は少ない
でしょう。

 さて、次の行には、

「古物営業法第5条第1項の規定により許可を申請します。」

 ……という文字が書かれているはず。この部分は、何も手を加えなくて
いいです。ただ「許可を申請します」って言葉になっていることだけは確認
しておきましょう。古物担当になって日の浅い人に申請用紙をもらった場合
には、間違えて変更届の用紙を渡されているかもしれません。その場合は、

「古物営業法第7条第1項の規定により変更の届出をします。」

 って文言になっているはず。別の用紙を手渡されているので、取り替えて
もらう必要があります。

 次の行は宛名となる公安委員会。「~公安委員会 殿」と書いて提出します。
都道府県の名前を書き込むだけでOK。「殿」を御中に変える必要もありません。

 日付欄は空白にしておくのが便利。提出の際、担当者に見てもらい不備が
ないことを確認して、提出日を記入するようにすればいいでしょう。もし不備が
あって後日提出になる場合、日付欄を記入していると、日付の修正も必要に
なるので面倒です。

 「申請者の氏名又は名称及び住所」の欄に、申請者の氏名・住所を記入します。
たいていの場合は個人での申請だと思うので、個人名を書きましょう。商売上
名乗る「商号」(=屋号)を書く欄は別にあるので間違えないようにしてください。
 住所は、住民票の記載通りに書くこと。もし住民票を現住所に移していないと
いうことがあれば、さすがに申請は不許可となるでしょうから、必ず現住所に住民票
を移すことです。

 なお行政文書の場合、東京23区と政令指定都市の住所を書く際には、都道府県
名は省略するのが一般的。住民票にも、都道府県名は記載されていないと思います。
ただし、住民票に都道府県から記載されていれば、それに従って申請書に記入して
問題ありません。

 ここまでは前ふり。いよいよ明日からは、申請書の本体です。
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