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古本屋になるには 古物商申請その5

 さあ、いよいよ申請書本体に記入を始めましょう。以下、順に見てゆき
ます。なお、都道府県によっては、記入例をネットで公開している地域も
ありますので、それらも参照してください。
 ちなみにこのブログでは、主として個人での申請を念頭に置いています。
法人等の場合にも、触れることができれば書いていきますが、省略する
場合もあるのでご了承を。

★許可の種類
 ……「1.古物商」に○(まる)をつけます。「1」の数字の部分だけを○で
  囲めばいいです。

★氏名又は名称
 ……個人ならば本名を、法人なら登記している法人名を書きます。 上の欄
  にはルビを振ります。(ふりがな)とあれば平仮名で、(フリガナ)とあれば片
  仮名で記入するってのは、こういう用紙での一般常識ですね。
   姓と名の間は1マス空けること。濁音、半濁音も1マス使います。

   とにかく住民票記載のまま書き写せばいいです。「ワタナベ」、「サイトウ」姓
  など難解な字を用いる場合も、とにかく住民票に合わせること。外国人の場合、
  本名と日本名が異なる人もいるかもしれません。住民票記載の通りでいいと
  思いますが、不安なら事前に確認した方がいいでしょう。

★法人等の種別
 ……個人の場合は「6」を○で囲みます。法人の場合は、該当する数字を囲みます。

★生年月日
 ……西暦または元号の該当する数字を丸で囲み、右詰めで記入。東京都では、たと
  えば昭和36年1月1日生まれの場合、「0036年01月01日」のように空欄を残さない
  方法で記入要領が紹介されているので、それに従ってもいいでしょう。記載例が
  あればその通りにするのが、無難な申請の第一歩です。

   なお法人の場合は、「設立年月日」を記入することになります。

★住所又は居所
 ……住民票の記載通り書きます。「○丁目」「○番地」などの記載も省略しない
  ように。マンション名も、住民票に正式名称が載っている場合は、それに合わ
  せて記入します。

★行商をする者であるかどうかの別
 ……特に不都合がなければ、「1.する」としておいた方がいいでしょう。

★主として取り扱う古物の区分
 ……古本屋なので、「12.書籍」に○をつけます。CDやゲーム類も扱いたいという
  場合でも、この欄には1つしか○をつけません。あくまで「主として」扱うものを記入
  するだけ。古物商の許可が下りれば、何の制限もなくCD、DVD、ゲーム等あら
  ゆる古物が扱えるので、あまり気にしなくていいです。

★代表者等
 ……法人の場合にはきちんと記入しますが、個人申請の場合は何も記入しません。


  これで申請書の1枚目が書きあがりました。明日は2枚目です。

古本屋になるには 古物商申請その4

 さあ、いよいよ申請書に記入です。

 まずは1枚目。「古物商 古物市場主 許可申請書」と書かれた
見出し部分。申請するのは、古物商。古物市場主は不要なので、
「古物市場主」の部分を、二重線で消します。

 なお、古物営業関係に限らず、行政文書では不要な文字の削除は
二重線で消すのが一般的。記入を間違えた場合の訂正も、間違えた
部分を二重線で消します。ある程度厳格な書類の場合には、訂正箇所
に訂正印を押します。さらに厳格な書類の場合には、「○○文字削除
 ○○文字加筆」と書きます。
 こういったことも何の手続で必要になるかわからないので、知っておくと
便利ですね。

 ちなみに東京都などでは、二重線で消すのではなく該当箇所を○で
囲むよう記載例を紹介しています。記載例が公開されている地域に関して
は、なるべくその記載例に従った要領で記入した方が、問題は少ない
でしょう。

 さて、次の行には、

「古物営業法第5条第1項の規定により許可を申請します。」

 ……という文字が書かれているはず。この部分は、何も手を加えなくて
いいです。ただ「許可を申請します」って言葉になっていることだけは確認
しておきましょう。古物担当になって日の浅い人に申請用紙をもらった場合
には、間違えて変更届の用紙を渡されているかもしれません。その場合は、

「古物営業法第7条第1項の規定により変更の届出をします。」

 って文言になっているはず。別の用紙を手渡されているので、取り替えて
もらう必要があります。

 次の行は宛名となる公安委員会。「~公安委員会 殿」と書いて提出します。
都道府県の名前を書き込むだけでOK。「殿」を御中に変える必要もありません。

 日付欄は空白にしておくのが便利。提出の際、担当者に見てもらい不備が
ないことを確認して、提出日を記入するようにすればいいでしょう。もし不備が
あって後日提出になる場合、日付欄を記入していると、日付の修正も必要に
なるので面倒です。

 「申請者の氏名又は名称及び住所」の欄に、申請者の氏名・住所を記入します。
たいていの場合は個人での申請だと思うので、個人名を書きましょう。商売上
名乗る「商号」(=屋号)を書く欄は別にあるので間違えないようにしてください。
 住所は、住民票の記載通りに書くこと。もし住民票を現住所に移していないと
いうことがあれば、さすがに申請は不許可となるでしょうから、必ず現住所に住民票
を移すことです。

 なお行政文書の場合、東京23区と政令指定都市の住所を書く際には、都道府県
名は省略するのが一般的。住民票にも、都道府県名は記載されていないと思います。
ただし、住民票に都道府県から記載されていれば、それに従って申請書に記入して
問題ありません。

 ここまでは前ふり。いよいよ明日からは、申請書の本体です。

古本屋になるには 古物商申請その3

 申請書自体は、A4用紙3枚のシンプルなもの。これに添付書類を
付けて提出します。
 申請書は警察署で無料で貰えます。都道府県によってはインター
ネット上で様式をPDFファイルで公開している地域もありますので、
これをプリントアウトして使用してもいいです。

 提出の際には、正・副2通を用意。各3枚なので、合計6枚の用紙を
警察署に提出することになります。ただし、申請後の便宜のため、自分
用の控えも用意して、提出の際に受理印を押してもらうようにしたいところ。

 申請用紙の控えは別に用意しなくてもいいのですが、許可後の手続で
何かとあった方が便利。なので、正・副2通の他、控えの計3通を用意する
のがベスト。
 それぞれの用紙に全て手書きしてもいいですが、面倒ならコピーでも可。
画像編集ソフトを持っている人は、スキャナで申請用紙を読み込み、パソコン
で文字を入力したら綺麗な申請用紙になって見栄えはいいですね。でも、
そんな手間をかけなくても、申請は受理されるので難しいことで悩むくらい
なら、さっさと手書きしましょう。

 なお筆記用具は、ボールペンまたは万年筆を用いるのが一般的。インクも
黒か青。これは申請のルールというよりも一般常識の部類なので、問題ない
でしょう。鉛筆やシャープペンシルなど下書きの際に用いるのは構わないです
が、正式な申請の際には必ず消しておくことです。

 印鑑は、三文判で十分。申請書には

「届出(申請)者は、氏名を記載し押印することに代えて、署名
することができる。」


 と記載されているので、本当は印鑑も必要ないです。ただし、担当者に
よっては押印にこだわる人もいるし、シャチハタでのハンコを認めない人も
います。私自身、変更届を提出した際に、シャチハタでの押印を受理して
もらえなかったことがあります。
 以前の担当者は何も言わなかったのですが、担当者が代わって、
つまらないこだわりを持つようになったようです。担当が変わるとやり方も
変わるというのは、よくある話。相手は国家権力。逆らっても得はないので、
相手の要望に極力合わせて申請しましょう。つまらないストレスを感じる
くらいなら、最初からきっちりボールペンで丁寧に書いて、認印を押して
おいた方がいいですね。

 ちなみに地方の警察署では、古物営業の担当者がパチンコなど風俗営業
も担当しているということは、よくあること。申請様式に限らず、古物営業法に
ついて、それほど精通しているわけではないので注意が必要です。法令解釈
を問うたところ、その担当者が間違ったことを教えるということもあります。私も
経験しました。あまりにも非常識な法解釈をその担当者が語るので、きちんと
上級庁に問い合わせて、正式に回答してくれと要請したら、後日、訂正して
きたことがあります。

 法治国家といえども、必ずしも法が知れ渡っているわけではないという
こと。高度に専門的な内容の法規制は、意外と担当者でも知らないもの
なんですね。古本屋を営むなら、最低限、古物営業法の知識くらいは身に
つけておかないと、警察との折衝に苦労することになります。

 明日はいよいよ申請書の1枚目に入ります。

古本屋になるには 古物商申請その2

 今日は、申請前に確認すべきことを解説。

 許可申請をする前に、許可要件を満たしているか確認して
おく必要があります。古物営業法という法律で、許可要件が
定められています。要件を満たしていないと、何度申請しても
不許可になるだけ。手間と時間と金の無駄になるので、
しっかり確認しましょう。

 でも、たいていの場合は問題ないです。

・未成年者
・成年被後見人、被保佐人
・住所不定者

 ……はダメ。住所不定なら、そもそも申請書の住所欄に記入
できないのだから論外。未成年者、成年被後見人、被保佐人も
不許可だけど、実際上問題になることは少ないでしょう。

 成年被後見人、被保佐人とは聞きなれないかもしれませんが、
大昔の制度では禁治産者、準禁治産者と呼ばれていた制度。
年輩の人には、こっちの呼び名の方が浸透しているかな?

 読者の中で、ひょっとしたら問題になってくる可能性がある
要件としては、

・破産者で復権を得ない者

 ……という部分。弁護士に自己破産の手続を依頼中といった
場合には、ちょっと問題になってくる可能性があるので、担当弁護士
か警察署の担当者に事前に相談した方がいいでしょう。

 それと外国人の場合、在留資格に一定の制限があります。これも、
警察署の担当者か、行政書士などの専門家に事前にしっかり確認
した方がいいですね。

 あとの要件は、まぁ気にしなくてもOK。禁固以上の刑に処せ
られたとか、古物営業の許可を取り消されたとか……滅多に
問題にならないレアケースだと思われるので省略します。

 それから申請人自体は問題なくても、許可が微妙になってくる
ケースはあるかも知れません。
 例えば、営業所が賃貸マンションの場合。本当に営業所としての
利用が認められているのかということで、確認のため、オーナーの
同意書の提出が求められるケースもあります。どうも、このあたりは
都道府県や担当者によって扱いが異なる部分のようなので、心配
だったら事前に相談に行った方がいいでしょう。

 今日はここまで。明日は、いよいよ申請書の解説に入ります。

古本屋になるには 古物商申請その1

 古本屋を開業するには、古物商の許可が必要です。ネット販売
だけを行う場合でも、無許可営業は法令違反なので気を付けましょう。
またマスコミでよく特集される「せどり」を行うにも、古物商は必要。
 というわけで、古物商の申請に関する話題を少し。

 申請は、会社(法人)だけでなく、個人でも可能です。ただし、
あくまで営業許可なので、営業することが前提。ペーパードライバー
のように、身分証明代わりに免許を持っているってわけにはいきません。

 各都道府県の公安委員会宛に申請は行いますが、申請自体は管轄の
警察署窓口に書類を提出して行います。最寄りの警察署に行って、
「古物商の許可申請をしたい」と言えば、担当部署を案内してもらえます。
担当者に会って、申請の際の注意点もしっかり聞いておきましょう。申請
用紙は無料で貰えますが、申請手数料が必要です。都道府県の証紙を購入
して納めます。申請手数料のほか、添付書類にも取り寄せに費用が掛かり
ますので、トータル2万円ほどが申請にかかる費用と見積もっておけば
いいでしょう。

 古本屋を営むには、何を置いてもまずは古物商。収入のない段階での
出費は痛いところですが、必要経費なので我慢しましょう。それに古物
商の許可は一度とってしまえば、更新の制度がありません。商売を続けて
いる限り有効なので、長い目で見ればコストパフォーマンスはそんなに
悪くないと思います。

 企業の法務部に勤めていたなどで、ある程度行政手続きに慣れている人
なら、古物商の許可申請はそんなに難しい手続きではありません。しかし、
煩わしいとか、添付書類が複雑でよく分からないって場合には、専門家に
依頼することもできます。

 「行政書士」という職業があります。行政機関に提出する書類の作成や、
提出を行ってくれる仕事です。個人での申請に無理を感じたら、こういった
専門家に依頼するという方法も知っておきたいところ。ただし、お金はかかり
ます。

 事務所によって、また会社組織の申請か個人の申請かで価格は異なって
きますが、個人事業主の場合、古物商の申請だけなら数万円。その他の
付随手続もある場合には10万円前後が相場じゃないでしょうか。「行政
書士」で検索して、最寄りの事務所を調べ、電話で問い合わせてみても
いいでしょう。

 でも、開業当初は何かと費用が掛かるものなので、できる限り自分で
行った方がいいでしょう。多少、申請に不備があっても、何度も修正を
繰り返し、極力自分で行う。どうしても無理なら、あまり時間を無駄に
しても仕方ないので、その時はプロに依頼する……というのが一番で
しょうね。

 明日は、許可要件の話を少しします。
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